いざ会社を立ち上げるとなると、行政上の設立手続きだけでなく、事業計画の作成や、金融機関からの資金調達、補助金の申請と言ったことも検討しなければなりません。我々は経験豊富なスタッフにより、それらをトータルで支援いたします。また、行政の手続きも、法務局、税務署、社会保険事務所等多岐にわたりますが、我々が提携する司法書士や社会保険労務士とやり取りをしますので、お客様は窓口をワンストップ化出来ます。
我々は、日本に信頼できるパートナーのいない海外企業様に向けて、専門家サービスをワンストップで提供することが可能です。日本進出のプロジェクト全体の実行を、トータルでサポートいたします。バイリンガルスタッフにより、英語のみならず、韓国語により、コミュニケーションが出来ます。